CASE STUDY

固定概念を打ち破り、
更なる成長にドライブを。

CASE STUDY : 株式会社WAKUWAKU / リノベ不動産株式会社 代表取締役社長 鎌田 友和氏

株式会社WAKUWAKU / リノベ不動産株式会社
代表取締役社長 
鎌田 友和

事業内容:
中古住宅に大規模な改修工事を行う従来のリノベーションスタイルから、お客様に寄り添う形で、資金計画から不動産購入、設計・デザイン、リノベーション工事、入居後のアフターサービスまでをワンストップで行い理想の暮らしを実現する、新たなビジネスモデルを確立。翌年にはそのノウハウを他社に提供するリノベ不動産を設立し、ポランタリーチェーンを全国に展開、2期目で10億の売上達成。3期目にはチェーン店加盟50社、売上24億円を達成。

自分たちが作った天井を壊したかった

— ビジネスが成功している中で「すごい会議」を導入した理由を教えてください。

(鎌田) 2期目の終わり頃、更なる飛躍にはこのままではダメだ、という危機感が生まれました。順調だからこそ、新たなことを始めようとすると「こんなこと無理。」と、ストップをかける雰囲気が社内に生まれていたんです。自分たちでつくってしまった天井を突き破れない状態。その固定概念を壊したくて「すごい会議」を導入しました。

D久保田) 急成長した分、会社のリソース不足が足かせになっていたのだと思います。鎌田さんは、夢を大きく持ち、荒波の中を楽しんで進めるタイプ。でも社員からすればリソース不足で躊躇してしまう。ただ、みなさんが若くて凝り固まっていないからこそ、一度壊せば大きく変化すると直感で感じました。

問題が顕在化する前に可視化させる

— 導入後に起きた「変化」について教えてください。

(鎌田) 各事業のトップ担当を集めて話し合いを始めたものの、当初は問題点の指摘し合いになり、すぐに話し合いが中断するような状態でした。しかし、そこでコーチがイエローカードを出してくれることで、「売上が伸びない理由」ではなく、「伸ばすための検証と提案が大事」だと気づき始めた。短期間にハイスピードで走り抜けてきたので、成功に隠れた課題を見落としていました。恐らく、事業がさらに拡大して、経営に影響するほど問題が顕在化しなければ気づかなかったであろうことを、「顕在化する前に可視化し、解決方法を見出す方法」として社内に浸透させられた。すごいことだと思います。

インパクトを出す課題にフォーカスする

— コーチがいてこそ生まれる効果とは。

(鎌田) 毎回、その時の一番の経営課題にフォーカスしてセッションしていただけることが効果的でした。社内の部門担当者との会話では、細かな各論になりがちで、「何を改善するのが最も経営にインパクトを与えるのか」という視点は見落としがちです。都度、軌道修正いただいて毎月確実に課題に向き合うのは、非常に有効で刺激的でした。

更なる成長に向けた社内コーチ実施

— 3期目も順調な成長を見せている御社ですが、これは目標達成ということでしょうか。

(鎌田) 当初の売上目標は達成しています。ただ、最終的な目標は、それよりさらに高い「売上35億円、加盟100店舗」を掲げたため、そこでいくと僕自身はまだ満足していません。

D久保田) 本来、1年で実施するプログラムを、2チームに分けて半年で実施しました。それが目標に対して最適だと思ったからです。実際に、みなさんの理解も早く、問題解決のノウハウは半年で身についたものの、より大きな課題解決をするための「筋力」をつけるには時間がかかる。そこに関しては、もっと長期間で臨むべきだったという私自身の反省もあります。

(鎌田) 現在は「すごい会議」のコーチングプログラムを受けた社員が、社内でコーチとしてセッションを実施することで、問題解決を継続しています。加盟300店舗を目指し、人材育成、人材確保にも力を入れています。また、ニューリーダーと言える、現場を引っ張る人材も誕生しました。人員確保も重要ですが、個人の生産性の向上こそが重要。どの変化も、「すごい会議」を導入しなければ実現し得なかったことです。

問題が顕在化する前に可視化させ、解決策を導く

— 「すごい会議」のコーチングはどのような企業に向いていると思われますか。

(鎌田) 当社にはとても合っていました。「既にリソースがあるけれど、経営者が思うほど成果が上がってはいない」という企業は、効果が出ると思います。ビジネスによっては、効果がダイレクトに結果として現れると思うので、会社としての判断・方向性の正しさの確認となります。問題が早期に顕在化するので、経営に不安を感じながら走ることがなくなりますよ。

— ありがとうございました。

(取材日:2013年7月)

CASE STUDY : 株式会社和久環組 / リノベ不動産株式会社 代表取締役社長 鎌田 友和氏


               

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